医療費控除の対象と抑えるべきポイント

医療

医療費控除

医療費控除の
活用法

前回の記事で、年末調整と覚醒申告の違いについて説明しました。

誰でもわかる!年末調整と確定申告の違いと活用法

その中で確定申告でしか控除することができない項目があると後半伝えております。

そのうちのメジャーな控除を今回は紹介していこうとおもいます

メジャーな控除「医療費控除」

確定申告の中で一番有名な項目はおそらく「医療費控除」でしょう。

医療費が一定額かかると、税金を安くしますよという制度です。

詳しくいうと、自分自身や家族のために1年間(1/1-12/31)で10万円以上の医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度ですね。

これは、なかなか一般の家庭で頻繁にあることではないので、年末調整ではなく確定申告でしか処理ができません。

税務署に申告することで、治療費の一部が返ってくる制度です。

ちなみに、忘れがちな点が2つあります。

  • 医療費の援助をしていれば、一緒に住んでいなくても問題ない
  • 5年まで遡ることができる

という点です。

例えば、仕送りをしている大学生の子供が下宿先で骨折した際の病院の領収書でもご両親の医療費控除の対象になります。

必ずしも、一緒に住んでいる必要性はないということですね。

ちなみに、5年間遡れるということは、過去に申告し忘れても5年以内ならば当時の治療費の一部が返ってくる可能性があるということです。

5年以内に出産などの大きな医療費がかかった場合、チャンスかもしれませんね!

医療費控除が適用する例とは?

医療費控除は治療や入院、通院にかかった費用なども対象になります。

例えば

  • 医科や歯科に支払った医療費
  • 入院費
  • 病気治療のために医師から処方された目薬やマスク
  • 不妊治療費用
  • 妊娠や出産のための検査費用
  • 通院時の交通費(タクシー代金など)

などなど、結構適用が多いんですね。

基本的に「治療」が目的だったら医療費控除対象で、「美容や健康維持」などでしたら医療費控除の対象外となります。

メジャーなものだとインプラントとかレーシックなども医療費控除の対象になります。

治療のための市販薬なども医療費控除の対象です。

最近会った人だと、出産の時など医療費控除の申請をする方は結構多いですね。

まとめ

控除にはたくさん種類があり、上記の医療費控除のように税金を安くしてくれます。

住宅ローン控除、寄附金控除、雑損控除などなど・・・

確定申告を一度は体験して欲しいのは、想像以上にサラリーマンの方でも知っていたら得なことが多いことを実感するからです。

最近はセルフメディケーション税制(後日解説します)など新しい制度も出てきました。

知っている知っていないで全然変わりますので、コツコツ覚えていきましょう!

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FP築地

ファイナンシャルプランナーの築地です。 日々商売を通じて学んだこと、感じたこと。 うまくいったこと、失敗したこと。 少しでも僕の経験が皆さんの役に立てればなと思います。 信じてくれる人を全力で守れる自分になるために 応援よろしくお願いします。 連絡先 tsukiji0625@gmail.com

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